耐震リフォーム




2011年3月の東日本大震災以降、南関東・東海・首都圏直下型での大地震発生への不安も高まる中、ご家族の安全と大切な資産を守るため、耐震補強についてのお申し込み・お問い合せが増えています。

万一の際のご家族の安全、避難所生活などを心配するより、今からやっておくべきことがあります。建物の耐震性について正しく理解し、お住まいの家屋の耐震性能を正しく把握することから始めてください。

 

横浜市木造住宅耐震改修促進事業の施工登録事業者として認可されている笠原工務店は、耐震補強リフォームについて親身にご相談に応じています。


無料で受けられる耐震診断、倒壊しない安全な住まいにするための耐震補強の考え方・方策、リフォームの進め方、補助金を有効利用した予算計画など、お客さま其々の現況に応じたアドバイスやサポートをさせて頂いておりますので、いつでもお気軽にご相談ください。


笠原工務店「耐震リフォームご相談窓口」  フリーダイヤル 0120-84-6603

横浜市では、木造の個人住宅の耐震改修工事費用の一部を市が補助する制度「木造住宅耐震改修促進事業」を行っています。
耐震改修工事費用に対して、世帯の課税区分に応じて2段階の補助限度額で補助を行っており、
耐震設計費及び補強工事費の補助金の上限額は 75万円/一般世帯 115万円/非課税世帯 となります。


2012年1月23日には、東京大地震研究所が「首都直下型などマグニチュード(M)7級の地震が南関東で4年以内に発生する確率は70%に高まった可能性がある」との試算をまとめたことが分かりました。これは南関東のM7級の確率を30年以内に70%としている政府の評価を大きく上まわり「東日本を乗せた北米プレートは、つっかい棒が外れたように大きくバランスを崩し、その南端に位置する首都圏は「いつ大地震が起きてもおかしくない」状況にある」、「大震災でひずみが解放され安全になったと考える人もいるが、地震の危険度は依然高く、防災対策をしっかりやるべきだ」と同大平田教授は警鐘を鳴らしています。


耐震診断の必要性

建築基準法は 1981年6月の改正で「耐震」に対する考え方が根本的な概念から見直されました。
この1981年の新耐震基準が施行される前に建てられた家は、現在の耐震基準からみると不十分な性能のものが多く、強い地震が起これば、大破・倒壊など大きな被害を受ける恐れが強いとみられます。
実際にまだ記憶に新しい1995年の阪神・淡路大震災では、地震による死者のうち約9割が家屋の倒壊等による窒息・圧死であり、81年の新耐震基準以前の基準で建てられた建物に大きな被害が集中したことがわかっています。
※右下段の地図は、J-SHIS地震ハザードステーションが公開している確率分布図です。横浜市を中心とした南関東の「今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」で紫色の地域が26%以上、オレンジ色の地域でも6%~26%となっており、この地域が高警戒地域であることが予測されています。

昭和56年以前の木造住宅には
無料耐震診断をおすすめします

1981年(昭和56年)5月31日以前に建築確認を得て着工した木造個人住宅については、行政窓口に申請することで、無料で「耐震診断」を受けることができます。
詳しくは笠原工務店にご相談ください。
診断の対象条件・お申込み等、下記サイトでもご確認下さい。
横浜市の耐震診断ホームページ

耐震診断の結果、総合評点1.0未満(「やや危険です」、または、「倒壊の危険があります」)と判定された木造住宅を対象に「耐震改修工事で、改修後の総合評点が1.0以上「一応安全」となる工事」について、耐震設計費及び補強工事費の補助金(75万円/一般世帯 115万円/非課税世帯)
制度の適用
があります。
※詳しくは「補助金について」の欄もご参照下さい。
横浜市の木造住宅耐震改修促進事業補助制度について

昭和56年以降の住宅でも
安心のための耐震診断(有料)を

神戸では、地震が起こった直後の約15分以内に息絶え亡くなられた方が全体の92%という監察医の報告があります。 つまり地震が起こった時に、地震に耐えられない住宅や地震に対して構造的に弱い住宅から逃げ出すのはほとんど不可能だということをあらためて認識しておく必要があります。

1981年(昭和56年)5月31日以降の建築だから、イコール「ウチの家は地震に大丈夫!」ということではありません。住まいの環境、経年劣化、東日本大震災の影響による地盤地形の変化等々、住宅を取り巻く環境も年々変化の一途を辿ります。無料耐震診断の対象にはならずとも、将来の備えとして安心を確保されるために、耐震診断をお勧めします。内容・費用等をご紹介しますので、お気軽に笠原にお問い合せください。


耐震補強の内容

補強の方法は、筋交いや耐震用パネルで壁を補強する方法や、基礎を補強する方法など、住宅構造や状況によって異なりますが、以下のような基本対策が考えられます。笠原ではお住まいの状況に応じて、建築のプロとして最適と考える耐震をアドバイスさせていただいております。

補強ポイント1
壁(耐力壁)の量・配置バランス
・耐力壁(地震の揺れの力に抵抗する力を持つ壁)の量と配置が、建物の強度に大きく関係しますので、
大きな開口部の縮小、耐力壁の量を間口の多い側に増加(追加)、壁を強くする(筋かい・構造用合板など)などの方法での見直しを行います。
・壁の配置バランスの見直し(建物角(隅)部の壁化、上下階の耐力壁を揃える、上階の壁直下に柱や壁等を配置するなど)を行う。

補強ポイント2
基礎の補強
・既存の無筋基礎には鉄筋コンクリート基礎を打ち増したり一体化。
・布基礎はベタ基礎に。
・クラックなどの症状の場合は、注入剤で補修。

補強ポイント3
接合部の強度確保/耐震金物による補強
・筋かいプレート、短ざく金物、ホールダウン金物、ほぞ抜け防止用補強金物、構造用合板などを用いて
引き抜けがないよう、柱・梁・筋かいなどをしっかり緊結。
・劣化の激しい柱・梁の補修・架け替え。
・湿気やシロアリによって腐朽した土台を取替え(防蟻処理材)。また通気も確保。
・土台と基礎を留めるアンカーボルトがない場合は、アンカーボルト固定。
・床面は構造用合板、横架材接合部に金物取付け+ブレースなどで補強。
・笠原がお勧めする制振パネル「安震WALL(セーフティウォール)」
を使用した住宅耐震性能の見直しを行う。
●詳しくは、究極の鋼板制振パネル
安震ウォール(ITSセーフティウォール)」ページ
をご参照ください。


補強ポイント4
屋根の軽量化
・重い瓦屋根材は建物に負担がかかりそれを支える耐力が必要となるので、
ガリバリウム鋼板など金属系・スレート罫の軽量で丈夫な屋根に取り替えるか、耐力壁などで耐震性を高める。


上例は耐震補強の基本対策の一部です。
笠原では1戸1戸の皆さまのお住まいの状況に合わせた、適切な「耐震リフォーム」をご提案・サポートさせて頂きます。

減税・補助金が耐震リフォームをバックアップ
耐震リフォームの工事には、税の置は、現在次のような税制の優遇措置や補助金制度が設けられています。有効に利用して賢い耐震リフォームを行ってください。

耐震改修促進税制(所得税)
昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築された住宅が、現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事を一定の区域内で行った場合、200万円を限度として10%が所得税額より控除されます。

改修時期 :平成18年4月1日~平成29年12月31日
控除期間 :1年(工事を行った年分のみ)
控除対象限度額:
200万円
控除率:控除対象額の
10%
国税庁住宅耐震改修特別控除のページ

固定資産税減額
昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築された住宅が、現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事(耐震改修費用が30万円以上)を行った場合、最大で固定資産税の1/2が減額されます。

対象工事 :昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築された住宅が、
現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事であること
耐震改修費用が50万円を超えるもの
減税額 :当該家屋に係わる固定資産税の1/2を減税
(1戸あたり家屋面積120m²相当分まで)
減額期間 :
工事完了期間 平成22年1月1日~平成24年12月31日・・・  2年度分
平成25年1月1日~平成27年12月31日・・・  1年度分
耐震改修工事を行った住宅に対する固定資産税・都市計画税の減額制度/横浜市



木造住宅耐震改修補助制度
木造個人住宅の耐震改修工事費用の一部を市・町・村が補助する制度です。
※横浜市以外では地域により補助限度額が異なりますので、お住まいの市町村のホームページでお確かめください。

対象住宅:昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築された住宅で、横浜市の行っている木造住宅耐震診断の結果、総合評点1.0未満(「やや危険です」、または、「倒壊の危険があります」)と判定された木造個人住宅
対象工事:基礎、柱はり、筋かい(耐力壁)の補強、軽量化のための屋根のふき替え等の耐震改修工事で、改修後の総合評点が1.0以上「一応安全」となる工事。建替え工事は対象となりません。
補助減額度:
一般世帯  ・・・ 
75万円
非課税世帯・・・ 115万円
木造住宅耐震改修補助制度/横浜市


笠原工務店 お家の疑問スッキリ!相談室開設中

横浜・鎌倉・湘南で自然素材の注文住宅を建てる私たち笠原工務店は、横浜市を中心に横須賀市、川崎市、三浦市、鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、大和市、葉山町エリアにおいて、創業大正14年から培ってきた“技術力” “計画力” “実行力”を駆使して、「家族そろって素足で暮らしたくなる健康で快適な住まいづくり」をモットーに「家縁(ごえん)」を大切に考え、地元に貢献する事を心がける工務店です。

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