
アパートの広い屋根を有効活用しませんか?
アパートの屋根を利用した太陽光発電システムの設置により、オーナー様には沢山の利点があります。
ぜひこの機に活用をご検討されてはいかがでしょうか。

●『エネ革税制(エネルギー需給構造改革推進投資促進税制)』で取得価格の7%が法人税から控除、
又は取得額の30%が初年度に特別償却[*]できます。
資産額が減らせますので節税対策に役立ちます。 ※措置期間は平成24年3月31日まで延長されました。
●補助金受給で、早期投資回収ができます。
●太陽光パネルと架台が屋根の断熱材の役目も果たすので、 最上階の入居者の冷暖房費が軽減できます。
●CO2削減に貢献しているアパートは好感度が上がります。
* 特別償却・・・ |
エネ革税制対象設備を購入し、事業の用に共した場合、その設備の通常の原価償却に加えて、
基準取得価額(計算の基礎となる価額)の30%相当の特別償却限度額を償却できる制度です。
その結果、設備を購入した年度は税負担を軽減できます。 |

【余剰電力の買取制度】
平成21年11月から太陽光発電の余剰電力買取制度が開始されました。
平成23年度に新たに契約申込みがなされた場合の買取価格は、住宅用(10kW未満)は42円/kWhとなっていますので、
現在は「1kwhあたり42円で余剰電力が売電できる」ことになります。

【エネ革税制(エネルギー需給構造改革推進投資促進税制 ) 条件】
(1) 青色申告書を提出する個人または法人
(2) 平成24年3月31日までの間に、エネルギー需給改革推進設備を取得
(3) その取得等の日から、1年以内に事業の用に供した場合
太陽光発電は(2)に該当し、通常の場合、条件(1)~(3)をすべて満たすと「普通償却」に加えて、
30%の特別償却または7%の税額控除[*]が可能となります。
現在は、全額即時償却の優遇処置が平成24年3月末まで延長されましたので、
利益が出ている上記(1)に該当する企業様・個人様には非常にメリットの大きな税制優遇が受けれます。
* 税額控除・・・ |
中小企業等に対する制度で、当期法人税額の20%相当額を上限とし、法人税から基準取得価額(計算の基礎となる価額)の7%を控除できる制度です。 |


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